修正申告というのは、税務調査で訪問調査が終わった後に行うものです。
調査された結果、すでに確定申告済みの内容に間違いがあったということを証明するためのものだと考えればわかりやすいでしょう。
申告をした税額等が実際よりも少なかった場合に行うものなのですが、もしも実際よりも多かった場合には還付を求めることができます。
ただ、初めて修正申告をする場合には何をどのようにすればよいのかわかりませんよね。
そこで税務調査の修正申告に関する注意点についてご紹介します。
税務調査で必要な修正申告の注意点
訪問調査が行われた後に修正申告を提出するように税務署側から求められる場合があります。
注意しなければならないのが、修正申告に応じたあとに修正申告自体が間違っていることに気づいたとしても意義申し立てや審査請求をすることができません。
ただ、税務調査についてよくわからない方の場合、調査官から修正申告を勧められたので何も考えずにそれに応じたという方も多いようです。
内容に納得できるのであれば問題ないのですが、少しでも早く調査を終わらせたいからといって安易に修正申告に応じないように注意しましょう。
たとえ金額が少なかったとしてもこういったことに安易に応じてしまうのは非常に危険です。
税務調査=修正申告が必須ではない
税務調査が入れば基本的に修正申告を提出しなければならないものだと思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、納得していないのであれば慎重に対処しましょう。
調査官の中には自分の評価を上げるために修正申告を強要してくる人もいます。
まるで修正申告をしなければ税金が増えるような説明を受けるようなこともありますが、そのようなことはありません。
もしも修正申告に応じるのではなく、指摘された誤りに納得できない場合に行う更正処分を選択したとしても税金が増えるようなことはないのです。
調査官が修正申告を求めてくるのは更正処分になると手続きが面倒になるといった理由も大きく関係しているので、本当に修正申告に応じるのが正しいのかどうかということはよく考えておきましょう。

この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。