特別調査というのは一般調査からさらに踏み込んだ調査のことが妥当考えればわかりやすいでしょう。
ほとんどの場合は一般調査で完了するのですが、そこで問題が発覚した場合に特別調査という形になるのです。
特別調査が行われるのはどんな時？
税務調査で特別調査に発展するのは多額の申告漏れがありそうだと疑われた場合や、取引先の不正が発覚し、それに加担している可能性があると判断された場合などです。
このほかにも、事態を把握するまでに時間がかかるくらい事業規模が大きいという場合にも特別調査が行われる形になるでしょう。
税務調査の種類である強制調査と任意調査の中間的な役割を持っているのが特別調査です。
扱いとしては任意調査の部類に入るのですが、先にご紹介したように一般調査ではなく特別調査という形が選択されている以上、何らかの疑いがあると判断されているわけなので、無理に拒否をすると更に疑いを強める結果になってしまいます。
一般調査と大きく違う点
特別調査というのはアポなし訪問でもあります。
抜き打ちで不正をチェックしに来るものだということですね。
特に脱税の疑いが大きい場合には特別調査になる可能性が高いです。
また、調査にかかる日数が非常に長いというのも特別調査のポイントです。
一般調査の場合は2日から4日程度で調査が完了するのに対し、特別調査では100日以上の調査に数が必要になる場合もあります。
一般的に平均すると10日程度となっているのですが、反面調査として取引先に行かなければならなかったり、より細かな調査をしなければならないことからかなりの時間がかかるのです。
それから、一般調査に比べると訪問する人数が多いというのも大きな特徴だといえるでしょう。
一般調査の場合は2～3人程度となることが多いのですが、特別調査の場合は10人以上で調査に着手することも珍しくありません。
調査はかなり徹底的に行われるので初めて特別調査を受ける方は戸惑ってしまうかもしれませんが、税理士や担当者の方に確認をしながら対応していきましょう。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
