税務調査というと、何の予告もなしに突然担当の方が会社に現れてずかずかと調べ物をしていくイメージがあるかもしれません。
しかし、税務調査では事前通知が行われるのが一般的です。
予告せずに調査が始まるケースもあるのですが、 8割～9割は事前通知があります。
税務調査の事前通知の内容
一般的に電話で知らされます。
実際に調査を行う予定日の2～3週間ほど前までに連絡があるのですが、ここで準備しておかなければならない資料についてFAXが届く形になるでしょう。
あとは指定された日までに資料を準備し、訪問を待ちます。
場合によっては実際に調査を行う前に訪問があり、そこで準備資料リストの提出を求められることもあります。
電話で伝えられるのは調査を開始する日のほか、調査開始場所、調査の目的、調査対象税目、調査期間、調査の対象となる帳簿書類などについてです。
日時の変更は可能？
どうしてもあちらから予告された日時の都合が悪いということであれば、変更をお願いすることも可能です。
しかし、そのためにははっきりとした理由を用意しておかなければなりません。
例えば、担当者が海外から帰ってくるまで待って欲しい、納税義務者が一時期な入院をしている、親族などの葬儀に参加しなければならないなどの理由が挙げられるため、簡単な理由では引き延ばすことはできないと思っておいた方が良いでしょう。
事前通知が行われないケースとは？
どういった場合に事前通知が行われないのかというと、通知をすることにより証拠を改ざんされたり、隠滅される恐れがある場合などです。
つまり、不正を行っていない場合には基本的に事前通知が行われる形になるためそれほど心配する必要はありません。
初めての税務調査などはどうしても緊張してしまうかと思うので、顧問税理士にしっかりと相談をし、対策をとっておきたいですね。
特に書類の準備などは時間がかかるものが多く、そういったものを用意する際のアドバイスなどももらえます。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
