税金の種類によって税務調査の確率が違ってくるのですが、相続税は非常に調査の確率が高い税金として知られています。
一般的に7月下旬～11月頃にかけて相続税の税務調査が行われるため、該当する方は特に気をつけておかなければなりません。
相続税に税務調査が入りやすい理由
税務調査をする大きな目的といえば、支払われていない税金を回収することにあります。
そのためには回収しやすく、なおかつ調査しやすいものがねらわれることが多いのですが、相続税といえばまさにその条件に合致するのです。
また、回収できる金額が高額になりがちであるため、目をつけられやすい税金だといえるでしょう。
相続税の税務調査が入った場合、ほとんどの確率で税金を支払うことになります。
税務調査をする際には死亡について知り、財産についても調べる必要があるわけですが、ここでポイントになってくるのが申告書です。
疑わしい申告書の特徴についてご紹介しましょう。
相続税の税務調査では申告書に注意が必要
そもそも、なぜ税務署は死亡の事実を知ることができるのかというと、これは戸籍法が関わってきます。
親族が亡くなった場合には1週間以内に市区町村役場死亡届を出さなければならないということが戸籍法86条によって決められているのです。
そして市区町村はこの内容について税務署に通知するよう定められています。
申告書の内容で注意しなければならないのが計算ミスが発生しているということです。
こういった申告書を出してしまった場合、かなりの高確率で税務調査が入るといえるでしょう。
ただ、相続税を申告する際には計算が難しい財産評価などを行わなければなりません。
そのため、税理士の署名がない申告書を作成した場合には基本的に間違いがあると考えられ、税務調査が入ることが多いのです。
他にも明らかに所得から推測された遺産額が少なかったり、高収入を得る医師や会社役員といった職業に就いていた方が亡くなった場合にも税務調査に入る可能性は非常に高くなります。
相続税について失敗したくないのであれば、必ず税理士などの専門家に相談をしましょう。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
