税務調査というと、何となく怖い、特に悪い事をしていなかったとしてもあまり気持ちの良いものではない、と考えている方も多いでしょう。
できることならば拒否したいですよね。
そこで、税務調査を拒否することができるのかということについてご紹介します。
税務調査の拒否は可能？
税務調査は大きく分けると2種類あり、突然のアポなし訪問と、事前に電話で予告されるものがあります。
電話で予告されるケースの場合、「○月○日にお願いします」と当たり前のように日時を指定されるため、拒否できないと思っている方もいるでしょう。
まず、税務調査というのは査察部によるマルサと呼ばれるようなもの以外は任意調査という形になります。
任意調査ならば拒否できるじゃないの？と思いますよね。
しかし、任意という名前がついてはいるものの事実上は強制捜査であると思ったほうが良いでしょう。
つまり、拒否は不可能であるということです。
というのも、拒否をするデメリットはあるもののメリットは何もありません。
例えば、拒否した場合には懲役刑まであるのです。
ここからもわかる通り、ほぼ強制調査と考えて間違いではないでしょう。
拒否すると強制捜査に繋がる場合も
税務調査を拒否する際に、何らかの正当な理由があれば問題ないかもしれませんが、理由なく拒否した場合には何かやましいことがあるのではないかと思われてしまいます。
これにより税務署側が不自然さを覚え、強制調査に切り替わってしまうことも考えられます。
どうしても日程の都合が悪いなどの理由であれば相談に乗ってくれますが、強制調査自体を拒否することは不可能だと考えましょう。
日付を変更してもらう場合も明確な理由が必要です。
例えば、社長が長期海外出張に出かけておりどうしても戻ってくるまでに時間がかかるといった理由などであれば認めてもらえる可能性があります。
事業を経営している方などは前の調査というのは逃れられないものだということを理解し、しっかり対応しましょう。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
